平成28年度(2016) 5月試験 問16 | ファイナンシャルプランナー 2級

地震による津波を原因として、住宅建物や家財が流失した場合に受けた損害は補償される。

保険料は、住宅建物の構造によって異なるが、住宅建物の所在地による差異はない。

保険料の割引制度には、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の４種類がある。

保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲内で設定し、その限度額は住宅建物が５,０００万円、家財（生活用動産）が１,０００万円である。