平成28年度(2016) 5月試験 問17 | ファイナンシャルプランナー 2級

居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合のみ地震保険料控除の対象となる。

地震保険を付帯した火災保険は、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。

地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では２万５,０００円である。

勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。