平成28年度(2016) 5月試験 問39 | ファイナンシャルプランナー 2級

消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が５,０００万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は簡易課税制度の適用となる。

個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年３月３１日である。