所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 解答を1つ選択 1平成28年1月1日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。 2発行済株式総数の3%未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。 3退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。 4その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得となり、総合課税の対象とされる。 この解答を履歴に残すなら、解答前にログインしましょう。解答を送信