平成28年度(2016) 9月試験 問32 | ファイナンシャルプランナー 2級

平成２８年１月１日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。

発行済株式総数の３％未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。

その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得となり、総合課税の対象とされる。