平成28年度(2016) 9月試験 問43 | ファイナンシャルプランナー 2級

売買契約に瑕疵担保責任に関する特約がない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。

売買契約に瑕疵担保責任に関する特約がない場合、買主は、瑕疵がある事実を知った時から３年以内であれば、瑕疵担保責任に基づく権利を行使することができる。

売買契約に売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約があったとしても、売主が知りながら買主に告げなかった瑕疵については、瑕疵担保責任を負わなければならない。

売買契約締結が宅地建物取引業者の媒介によるものであり、売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使できるとき、買主は、その宅地建物取引業者に対しても当該権利を行使することができる。