平成28年度(2016) 9月試験 問45 | ファイナンシャルプランナー 2級

地方公共団体は、建築物の用途または規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例によって、建築物の敷地と道路との関係についての制限を付加することができる。

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、防火地域の規制が適用される。

建ぺい率６０％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率に関する制限の規定は適用されない。

前面道路の幅員が１２ｍ未満である第一種低層住居専用地域内の建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「当該道路幅員に１０分の４を乗じて得た数値」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。