平成28年度(2016) 9月試験 問48 | ファイナンシャルプランナー 2級

譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の１０％相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の１０％相当額を取得費とすることができる。

譲渡所得の金額の計算上、貸家を譲渡するために借家人に支払った立退料は、譲渡費用に含まれる。

土地建物等の譲渡に係る所得については、その土地建物等を譲渡した日における所有期間が取得の日から５年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、５年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

土地建物等の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、所得税（復興特別所得税を含む）２０.４２％、住民税５％の税率で課税される。