平成28年度(2016) 9月試験 問55 | ファイナンシャルプランナー 2級

自筆証書によって遺言をするには、遺言者による遺言書の全文、日付および氏名の自書ならびに押印が必要である。

公正証書によって遺言をするには証人２人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。

遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合であっても、その遺言が無効となるわけではない。