平成28年度(2016) 1月試験 問13 | ファイナンシャルプランナー 2級

総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。

契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。

企業が負担した保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残りを損金の額に算入することができる。

ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。