平成28年度(2016) 1月試験 問41 | ファイナンシャルプランナー 2級

戸建て住宅およびその敷地の登記記録は、建物とその敷地を一体として、一の登記記録にまとめられている。

不動産の登記記録は、その不動産が所在する市町村および特別区に備えられる。

だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる。

登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。