平成28年度(2016) 1月試験 問45 | ファイナンシャルプランナー 2級

普通借家契約を書面によって締結しない場合には、その契約は効力を有しない。

普通借家契約において存続期間を１０ヵ月と定めた場合であっても、その存続期間は１年とみなされる。

期間の定めがある普通借家契約において賃借人が更新拒絶の通知をする場合、正当の事由があると認められるときでなければすることができない。

普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。