平成28年度(2016) 1月試験 問53 | ファイナンシャルプランナー 2級

前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。

本控除の適用を受け、その贈与後３年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算されない。

受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において贈与者との婚姻期間が２０年以上であることが必要とされている。

本控除の対象となる財産については、不動産であれば居住用や事業用などの用途の別は問わない。