平成29年度(2017) 5月試験 問7 | ファイナンシャルプランナー 2級

国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は５,０００円以上１,０００円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。

企業型年金の加入者が退職して国民年金の第３号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。

老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上なければならない。