平成29年度(2017) 5月試験 問8 | ファイナンシャルプランナー 2級

融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は５０ｍ2以上でなければならない。

融資額は、最高８,０００万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。

利用者は総返済負担率（年収に占める借入総額の年間返済総額の割合）の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収４００万円以上の者の場合、総返済負担率は３５％以下でなければならない。

住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。