平成29年度(2017) 5月試験 問37 | ファイナンシャルプランナー 2級

法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。

期末資本金の額が１億円以下の株式会社（株主はすべて個人）に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分について軽減税率が適用される。

法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から２ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。