平成29年度(2017) 5月試験 問42 | ファイナンシャルプランナー 2級

宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。

宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の３ヵ月分が限度とされる。