平成29年度(2017) 5月試験 問60 | ファイナンシャルプランナー 2級
非上場会社であるＸ株式会社（以下「Ｘ社」という）のオーナー社長のＡさん（４５歳）は、契約者（＝保険料負担者）がＸ社、被保険者がＡさん、死亡保険金受取人がＸ社である定期保険に加入することを検討している。この定期保険の活用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんの月額給与の額は１００万円であるものとする。
選択肢 ア
長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Ａさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。
選択肢 イ
Ａさんが死亡した場合、Ｘ社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をＡさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。
選択肢 ウ
Ａさんが業務上の事由により死亡し、Ｘ社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をＡさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは６００万円以内に限られる。
選択肢 エ
Ａさんが死亡し、Ａさんの長男（後継者）が相続により取得した財産の大半がＸ社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、Ｘ社は、死亡保険金を活用して長男からＸ社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。
[出典：ファイナンシャルプランナー 2級 平成29年度(2017) 5月試験 問60]
解答
正解
ウ
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