平成29年度(2017) 9月試験 問16 | ファイナンシャルプランナー 2級

地震保険は、火災保険の加入と同時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途では付帯することはできない。

地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の４種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。

地震保険では、家財を対象とした契約をする場合、貴金属、宝石、骨とう等は、その価額にかかわらず、契約時に申込書に明記することにより、保険の対象とすることができる。

契約の始期が平成２９年１月１日以降となる地震保険契約について、適用される損害区分は「全損」「半損」「一部損」の３区分とされた。