平成29年度(2017) 1月試験 問35 | ファイナンシャルプランナー 2級

その年分の合計所得金額が２,０００万円以下の者でなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

住宅ローン控除の対象となる借入金等の契約による償還期間は、２０年以上でなければならない。

住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は３％である。

給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない。