平成29年度(2017) 1月試験 問45 | ファイナンシャルプランナー 2級

普通借家契約では、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を６ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は１年とみなされる。

定期借家契約では、賃貸借期間が１年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

定期借家契約では、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は有効となる。

定期借家契約では、床面積が２００ｍ2未満である居住用建物の賃借人が、転勤によりその建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該契約の解約の申入れをすることができる。