平成30年度(2018) 5月試験 問7 | ファイナンシャルプランナー 2級

企業の従業員である個人型年金加入者（第２号加入者）は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

個人型年金の加入者が、国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額８１６,０００円である。

一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上である場合、老齢給付金は原則として６０歳から受給することができる。