平成30年度(2018) 5月試験 問34 | ファイナンシャルプランナー 2級

医療費控除の対象となる医療費の金額は、原則としてその年中に実際に支払った金額が対象となり、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象にはならない。

納税者が生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となる。

納税者の配偶者が事業専従者として給与を受けている場合には、配偶者の合計所得金額が３８万円以下であっても、納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。

納税者が障害者である親族を扶養している場合でも、納税者自身が障害者でなければ障害者控除の適用を受けることができない。