平成30年度(2018) 5月試験 問39 | ファイナンシャルプランナー 2級

前の問題次の問題

役員と会社間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

選択肢 ア

役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。

選択肢 イ

役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。

選択肢 ウ

役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合には、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算する。

選択肢 エ

一時金で支払われる役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。

[出典:ファイナンシャルプランナー 2級 平成30年度(2018) 5月試験 問39]

解答

正解
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