平成30年度(2018) 5月試験 問41 | ファイナンシャルプランナー 2級

不動産の登記記録は、当該不動産の所有者の住所地である市町村および特別区の役所や役場に備えられている。

不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後３ヵ月以内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられている。

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。

不動産の登記記録を信じて土地を取得した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたときには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない。