平成30年度(2018) 5月試験 問44 | ファイナンシャルプランナー 2級

普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。

普通借地権の当初の存続期間が満了し、更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から１０年と定めたときであっても、更新後の存続期間は更新の日から２０年とされる。

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人の従業員向けの社宅の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。