平成30年度(2018) 5月試験 問48 | ファイナンシャルプランナー 2級
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
３,０００万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない。
選択肢 イ
３,０００万円特別控除は、子に居住用財産を譲渡した場合には適用を受けることができない。
選択肢 ウ
軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
選択肢 エ
軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
[出典：ファイナンシャルプランナー 2級 平成30年度(2018) 5月試験 問48]
解答
正解
ウ
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