平成30年度(2018) 5月試験 問54 | ファイナンシャルプランナー 2級

法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。

後見の開始の審判の申立てができる者は、本人、その配偶者またはその４親等内の親族に限られる。

成年後見人となるためには、弁護士や司法書士など一定の資格を有していなければならない。

成年後見人は、成年被後見人が行ったすべての行為について、取り消すことができる。