平成30年度(2018) 9月試験 問38 | ファイナンシャルプランナー 2級

その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１,０００万円以下で、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の課税売上高が１,０００万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。

課税事業者が受け取る剰余金の配当は、不課税取引に該当する。

課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。

「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者となることができない。