平成30年度(2018) 9月試験 問46 | ファイナンシャルプランナー 2級

前面道路の幅員が１２ｍ以上である敷地に耐火建築物を建築する場合、その建築物の容積率の上限は、都市計画において定められた容積率の数値に２０％を加算した値となる。

建築物の高さに係る道路斜線制限は、すべての用途地域において適用される。

第二種低層住居専用地域においては、高さが９ｍを超える建築物を建築することはできない。

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則としてその敷地の全部について、敷地の過半の属する地域の規制が適用される。