平成30年度(2018) 9月試験 問49 | ファイナンシャルプランナー 2級
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
選択肢 イ
３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
選択肢 ウ
軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
選択肢 エ
３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。
[出典：ファイナンシャルプランナー 2級 平成30年度(2018) 9月試験 問49]
解答
正解
ウ
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