平成30年度(2018) 9月試験 問60 | ファイナンシャルプランナー 2級

被相続人の課税遺産総額に、その法定相続人の法定相続分を乗じた金額が６億円を超える場合、その超える部分に係る相続税の税率は最高税率の５５％である。

平成３０年１月１日において２０歳以上の孫が、祖父から平成３０年中に財産の贈与を受け、暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額は、特例税率（特例贈与財産に適用される税率）を適用して計算する。

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者１人につき１,５００万円である。