居住者である個人による平成27年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 解答を1つ選択 1追加型の公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として所得税の課税対象となる。 2上場株式の配当金は、所得税、復興特別所得税および住民税を合わせて10.147%の税率により源泉徴収(特別徴収)される。 3申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。 4外貨建てMMFの譲渡益は、為替差益も含めて、雑所得として所得税の課税対象となる。 この解答を履歴に残すなら、解答前にログインしましょう。解答を送信