平成27年度(2015) 5月試験 問28 | ファイナンシャルプランナー 2級
居住者である個人による平成２７年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
追加型の公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として所得税の課税対象となる。
選択肢 イ
上場株式の配当金は、所得税、復興特別所得税および住民税を合わせて１０.１４７％の税率により源泉徴収（特別徴収）される。
選択肢 ウ
申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。
選択肢 エ
外貨建てＭＭＦの譲渡益は、為替差益も含めて、雑所得として所得税の課税対象となる。
[出典：ファイナンシャルプランナー 2級 平成27年度(2015) 5月試験 問28]
解答
正解
ウ
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