平成27年度(2015) 5月試験 問29 | ファイナンシャルプランナー 2級

預金者が預金保険制度による保護を受けるためには、預金者自身が預金保険に加入するための手続きを行う必要がある。

外貨預金は、国内銀行に預け入れたものであっても、普通預金や定期預金などの預金の種類にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。

国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。

個人事業主の場合、預金保険制度による保護の対象となる預金（決済用預金を除く）を事業用の預金と事業用以外の預金に区分し、それぞれ１金融機関ごとに元本１,０００万円までとその利息等が保護される。