平成27年度(2015) 5月試験 問42 | ファイナンシャルプランナー 2級
宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、依頼者は宅地建物取引業者ではないものとする。
選択肢 ア
賃貸マンションの所有者が、そのマンションの賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許は不要である。
選択肢 イ
一般媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできない。
選択肢 ウ
専属専任媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することができる。
選択肢 エ
宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。
[出典：ファイナンシャルプランナー 2級 平成27年度(2015) 5月試験 問42]
解答
正解
ア
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