平成27年度(2015) 5月試験 問49 | ファイナンシャルプランナー 2級

「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。

「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」により、課税長期譲渡所得金額の６,０００万円以下の部分については、６,０００万円超の部分よりも低い税率が適用される。

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えている場合に適用を受けることができる。

「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、重複して適用を受けることができる。