平成27年度(2015) 9月 問17 | ファイナンシャルプランナー 2級

店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積が店舗部分の床面積を超える場合に限り、地震保険料控除の対象となる。

損害保険会社が取り扱う地震保険の保険料だけでなく、地震等による損害を補償するＪＡ共済の共済契約の掛金も、地震保険料控除の対象となる。

地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では３万円である。

地震保険を付帯した火災保険部分の保険料も、地震保険料控除の対象となる。