平成27年度(2015) 9月 問36 | ファイナンシャルプランナー 2級

住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は５０ｍ2以上であり、その３分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

平成２７年１２月３１日までに、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、平成２８年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の残存控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。

住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した初年度から年末調整により適用を受けることができる。