平成27年度(2015) 9月 問37 | ファイナンシャルプランナー 2級

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、青色申告書を提出することができる。

貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限後に提出した青色申告者は、所得の金額の計算上、最高６５万円の青色申告特別控除だけでなく最高１０万円の青色申告特別控除の適用も受けることはできない。

青色申告書を提出した年分の所得の金額の計算において純損失の金額が発生した場合、所定の要件を満たせば、その損失額を最長３年前まで繰り戻して、所得税の還付を受けることができる。

青色申告者が青色申告の対象となる事業を廃業した場合、その年分の所得税については、青色申告の各種特典の適用を受けることはできない。