平成27年度(2015) 9月 問40 | ファイナンシャルプランナー 2級

消費税の課税事業者による住宅の販売は、社会政策上の配慮から、消費税の非課税取引とされている。

消費税の納税義務者に該当するかどうかを判定する際の基準期間は、個人事業者の場合はその年の前々年であり、事業年度が１年の法人の場合はその事業年度の前々事業年度である。

簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入れ率を乗じて仕入れに係る消費税額を計算する。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は簡易課税制度の適用となる。