平成27年度(2015) 9月 問46 | ファイナンシャルプランナー 2級

区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約に別段の定めがない限り、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。

集会室や共用の応接室など区分所有権の対象となる建物部分について、規約により共用部分と定めた場合であっても、その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができない。

集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成により、建物を取り壊し、かつ、新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

区分所有者が管理者を選任または解任する場合は、集会の決議が必要であり、規約で別段の方法を定めることはできない。