平成27年度(2015) 9月 問52 | ファイナンシャルプランナー 2級

受贈者は、原則として、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までに贈与税の申告書をその者の住所地の所轄税務署長に提出し、その申告書の提出期間までに贈与税を納付しなければならない。

贈与税の納税義務者は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。

贈与者は、受贈者のその年中の贈与税額のうち、贈与財産の価額に対応する部分の金額について、贈与財産の価額に相当する金額を限度として、贈与税の連帯納付義務を負う。

受贈者の配偶者（贈与者ではない）は、受贈者のその年中の贈与税額のうち、受贈財産の価額の２分の１に対応する部分について、受贈財産の価額の２分の１に相当する金額を限度として、贈与税の連帯納付義務を負う。