平成27年度(2015) 10月(再実施) 問6 | ファイナンシャルプランナー 2級

育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分の納付が免除されるが、事業主負担分については免除されない。

厚生年金保険法に定める業種の事業所であっても、常時５人未満の従業員を使用している個人の事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所にはならない。

６５歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が２８万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。

厚生年金保険の適用事業所に使用される７０歳以上の老齢厚生年金の受給権者は、厚生年金保険の被保険者ではないが、その者に係る老齢厚生年金は、一定要件のもとに年金額の一部または全部が支給停止となる。