平成27年度(2015) 10月(再実施) 問7 | ファイナンシャルプランナー 2級

企業型年金を導入した企業は、当該企業に勤務する６５歳未満の従業員をすべて加入者としなければならない。

確定拠出年金における運用商品は、預貯金、公社債、投資信託などであり、株式や保険商品は対象とならない。

確定拠出年金の給付には、老齢給付金のほか、障害給付金や死亡一時金などがある。

給与天引きにより事業主経由で納付している個人型年金の掛金については、原則として、事業主による年末調整の対象とならない。