平成27年度(2015) 10月(再実施) 問22 | ファイナンシャルプランナー 2級

元本補てん契約のある金銭信託は、預金保険制度の対象とされ、１金融機関ごとに合算して、利用者１人当たり元本１,０００万円までとその利息等が保護される。

遺産整理業務は、信託銀行等が遺産の整理を代行し、財産目録の作成、遺産分割協議書に基づく遺産分割手続きなどを行うサービスである。

教育資金贈与信託は、受益者の教育資金として委託者が信託銀行等に金銭等を信託するものであり、当該専用口座から教育資金として払い出す額のうち１,０００万円が贈与税の非課税拠出額の限度額となる。

後見制度支援信託は、後見制度による支援を受ける者の財産を適切に管理するための方法の１つであり、信託契約の締結、一時金の交付、信託の変更等の手続きは、家庭裁判所の指示書に基づいて行われる。