平成27年度(2015) 10月(再実施) 問41 | ファイナンシャルプランナー 2級

不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行ってはならない。

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、当該再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である。

不動産の鑑定評価を行うにあたっては、原価法、取引事例比較法および収益還元法を併用してはならず、原則として、いずれかを選択して適用すべきこととされている。