平成27年度(2015) 10月(再実施) 問42 | ファイナンシャルプランナー 2級

瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。

瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から１年以内に当該権利を行使しなければならない。

瑕疵担保責任を負わない特約が定められていても、民法上、売主は、知っていて買主に告げなかった瑕疵については、瑕疵担保責任を負わなければならない。

売主が事業者、買主が消費者の場合、事業者が瑕疵担保責任を一切負わない旨の特約は、消費者契約法により、原則として無効とされる。