平成27年度(2015) 10月(再実施) 問57 | ファイナンシャルプランナー 2級

事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは採り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。

円滑に事業承継を進めるためには、後継者を早期に決定し、十分な育成を図ることが望ましく、後継者として適当な候補者がいないことは円滑な事業承継を阻害する問題となる。

自社株式は、法人税の課税所得金額を基礎として評価されるため、課税所得金額がマイナスである会社の自社株評価額はゼロとなることから、その移転時に納税資金負担が問題となることはない。

土地などの個人資産を自らの事業の用に供しているオーナー経営者に後継者以外の推定相続人がいる場合には、オーナー経営者の相続が開始した際、後継者にその事業用資産を集中的に承継させると遺留分の侵害の問題が生じることがある。