平成27年度(2015) 1月 問4 | ファイナンシャルプランナー 2級

日本国籍を有し、日本国内に住所を有しないＡさん（４５歳）は、国民年金の第２号被保険者または第３号被保険者に該当しない限り、国民年金の第１号被保険者として国民年金の保険料を納付しなければならない。

国民年金の第２号被保険者であった夫が死亡したために遺族基礎年金の受給権者となったＢさん（５５歳）は、当該遺族基礎年金の受給権が消滅するまでの間、国民年金の第１号被保険者に該当することはない。

国民年金の第１号被保険者である夫に扶養されているＣさん（３５歳）は、国民年金の第３号被保険者に該当する。

国民年金の第２号被保険者である父に扶養されている大学生のＤさん（２０歳）は、Ｄさん本人の所得金額が一定額以下であれば、父の所得金額の多寡にかかわらず、学生納付特例制度の対象者となることができる。