平成27年度(2015) 1月 問11 | ファイナンシャルプランナー 2級

日本国内で営業する保険会社であっても、その本社が日本国外にある場合は、保険契約者保護機構への加入は義務付けられていない。

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。

生命保険契約については、保険会社破綻時の保険金・年金等の額の９０％までが生命保険契約者保護機構により補償される。

自動車損害賠償責任保険契約については、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。