平成27年度(2015) 1月 問28 | ファイナンシャルプランナー 2級

ＮＩＳＡ口座を開設すると、開設した年の１月１日から起算して５年間は、非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することはできない。

ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、同じＮＩＳＡ口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。

ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式等は、非課税期間終了後、その翌年に同一の金融機関のＮＩＳＡ口座に設けられる非課税管理勘定に移管することで、翌年の非課税枠を限度として、非課税投資を継続することができる。

ＮＩＳＡ口座の対象となる金融商品には、上場株式、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託が含まれる。